東海医療科学
専門学校
名古屋市中村区
名駅南
カテゴリーを選択してください
日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構(旧 日本育英会)の奨学金を利用することができます。
奨学金には、「給付型」と「貸与型」があります。
貸与型には、第1種奨学金と第2種奨学金があり、第1種は無利子、第2種は所定の利子(年利上限3%、在学中は無利子)をつけて返還する制度です。
給付型
対象学科
看護科、臨床工学科、理学療法科、作業療法科、柔道整復科、歯科技工士科、救急救命科
申込方法
高等学校在学中に申請をする「予約採用」と、本校へ入学後に申請をする「在学採用」の2つがあります。
進学前に奨学金の貸与及び給付可否が分かる「予約採用」でのお申込みをお勧めしています。
予約採用の募集時期については在籍高等学校へお問い合わせください。
給付月額
| 区分 | 自宅生 | 自宅外生 |
| 第一区分 （住民税非課税世帯） |
38,300円 （年額 約46万円） |
75,800円 （年額 約91万円） |
| 第二区分 （住民税非課税世帯に 準ずる世帯） |
25,600円 （年額 約31万円） |
50,600円 （年額 約61万円） |
| 第三区分 （住民税非課税世帯に 準ずる世帯） |
12,800円 （年額 約16万円） |
25,300円 （年額 約31万円） |
| 第四区分 （多子世帯に限る） |
9,600円 （年額 約12万円） |
19,000円 （年額 約23万円） |
申込資格
以下に該当する人が申し込めます。
高等学校等（本科）を初めて卒業（見込含む）した年度の翌年度末日から本校への入学する期間が２年を経過していない人
- 高卒認定試験合格（見込）者も対象となる場合があります。
- 詳細は日本学生支援機構ホームページでご確認ください。
選考基準
次の1と2の両方を満たす必要があります。
-
学力基準
以下の(1)もしくは(2)のいずれかに該当する必要があります。
(1)高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること
(2)将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること（ただし、入学定員に余裕のある場合に限る） -
家計基準
あなたと生計維持者が、次の「収入基準」及び「資産基準」のいずれにも該当する必要があります。
ア.収入基準
【第1区分】
あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること。
【第2区分】
あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること。
【第3区分】
あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること。
イ.資産基準
あなたと生計維持者（2人）の資産額の合計が 2,000万円未満であること。
- 選考基準に関しての詳細は、日本学生支援機構のHPをご覧ください。
備考
詳細はこちらをご確認ください。
詳細は
日本学生支援機構ホームページ
貸与型
対象学科
看護科、臨床工学科、理学療法科、作業療法科、柔道整復科、言語聴覚科
社会福祉科(昼間課程)、歯科技工士科、救急救命科
申込方法
高等学校在学中に申請をする「予約採用」と、本校へ入学後に申請をする「在学採用」の2つがあります。
進学前に奨学金の貸与及び金額などが分かる「予約採用」でのお申込みをお勧めしています。
予約採用の募集時期については在籍高等学校へお問い合わせください。
- 歯科技工専攻科の方は入学サポートセンターまでお問合わせください。
給付月額
第1種
最高月額 自宅53,000円、自宅外60,000円
第2種
2万から12万まで1万円単位の金額の中から選択できます。
申込資格
第1種
【学力基準】
高等学校最終2か年又は専修学校高等課程最終2か年の成績が3.2以上など
【年収・所得の上限額の目安】
給与所得:780万円 給与所得以外:372万円
第2種
【学力基準】
1年次は出身学校、2年次は専修学校
（専門課程）における学業成績が平均水準以上と認められる者など。
【年収・所得の上限額の目安】
給与所得:1,123万円 給与所得以
外:715万円
- いずれも4人世帯かつ自宅通学者で入学後申込の場合（令和2年10月現在）
申込時に人的保証制度(父母等の連帯保証人、保証人※1)、または機関保証制度を選択する必要があります。
保証機関を利用する場合、保証料※2が必要になります。保証料の支払いは原則として、貸与期間中に毎月の奨学金から差し引いて支払われます。
- 保証人:原則として4親等以内の親族で、
連帯保証人と別生計の方。 - 保証料:令和4年度（目安）
第1種奨学金で月額6万円貸与の場合、
月額約2,050円
第2種奨学金で月額12万円貸与の場合、
月額6,542円
返還
在学中は元金の返還及び金利の支払いはありません。
貸与終了後半年後から返還します。毎月10万円(360万円)借りた場合、毎月約2万円、20年間(金利3%の場合)返還します。
返還を延滞すると次のような措置が取られますので、ご留意ください。
- 年3%の割合で延滞金が課せられます。
- 債権回収会社から返還案内や督促が行われます。
- 連帯保証人や保証人への請求が行われます。
- 原則3ヶ月以上延滞した場合、個人信用情報機関に個人情報が登録され、クレジットカードの発行、利用が出来なくなったり、住宅ローン等が組めなくなる場合があります。
利息
第1種
金利なし
第2種
年3.0%を上限とします
その他
入学時特別増額貸与奨学金制度
新入生で入学年月を貸与始期とする奨学金利用者は、希望により第1回目の振込時に10万～50万円(10万円単位)を増額して貸与(利息付)を受け取ることが出来ます。
申込資格は次の2項目です。
- 奨学金申込時における認定所得金額が0円以下(4人世帯の給与所得者の場合、 年収400万円程度以下)となる者。
- 上記以外で「日本政策金融公庫の教育ローンが利用できなかったことについて (申請)」に必要書類を添付して提出した者。
備考
詳細はこちらをご確認ください。
詳細は
日本学生支援機構ホームページ
高等教育の修学支援新制度
国の新しい修学支援制度の対象校に
認定されています。
高等教育の修学支援新制度について、令和6年8月30日現在で学校法人セムイ学園の3校（東海歯科医療専門学校、東海医療工学専門学校、東海医療科学専門学校）は愛知県から対象機関の認定を受けており、令和7年4月入学生については入学金及び授業料の減免（実習料、施設設備費は対象外）が受けられます。
同制度は利用できる対象校が毎年要件を満たしているか確認をする必要があり、8月頃に翌年度入学される方が利用可能か判明します。
対象者
- 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生であること。
- しっかりとした学ぶ意欲のある学生であること。
対象学科
看護科、臨床工学科、理学療法科、作業療法科、柔道整復科、歯科技工士科
救急救命科
申込方法
高等学校在学中に申請をする「予約採用」と、本校へ入学後に申請をする「在学採用」の2つがあります。
進学前に奨学金の貸与及び給付可否が分かる「予約採用」でのお申込みをお勧めしています。
予約採用の募集時期については在籍高等学校へお問い合わせください。
- 歯科技工専攻科の方は入学サポートセンターまでお問合わせください。
授業料等の免除・減額
減免の
対象
授業料と入学金の免除・減額を受ける事ができます。
世帯収入に応じて3段階の基準で支援します。
内容
| 区分 | 世帯収入の目安 | 入学金減免額 | 授業料等減免額 |
| 第一区分 （住民税非課税世帯） |
約270万円まで | 16万円（上限） | 59万円（上限） |
| 第二区分 （住民税非課税世帯に 準ずる世帯） |
約300万円まで | 第一区分の2/3 | |
| 第三区分 （住民税非課税世帯に 準ずる世帯） |
約380万円まで | 第一区分の1/3 | |
| 第四区分 （多子世帯に限る） |
約600万円まで | 第一区分の1/4 | |
- 表は本人が18歳、中学生が15歳の場合です。本人の年齢によっても目安年収は異なります。
- 基準を満たす世帯年収は家族構成等により異なります。
日本学生支援機構の給付型奨学金
給付の
対象
住民税非課税世帯が世帯収入に応じて3段階の基準で支援します。
給付月額
| 区分 | 自宅生 | 自宅外生 |
| 第一区分 （住民税非課税世帯） |
38,300円 （年額 約46万円） |
75,800円 （年額 約91万円） |
| 第二区分 （住民税非課税世帯に 準ずる世帯） |
25,600円 （年額 約31万円） |
50,600円 （年額 約61万円） |
| 第三区分 （住民税非課税世帯に 準ずる世帯） |
12,800円 （年額 約16万円） |
25,300円 （年額 約31万円） |
| 第四区分 （多子世帯に限る） |
9,600円 （年額 約12万円） |
19,000円 （年額 約23万円） |
備考
詳細はこちらをご確認ください。
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
日本学生支援機構
教育訓練給付制度
（専門実践教育訓練）
平成30年1月から、専門実践教育訓練給付が拡充されます。
この拡充された制度「専門実践教育訓練給付金」の対象講座として、本校の以下の学科が指定されていますので、お知らせ致します。
給付を受けることができる
受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が2年以上（初めて利用する場合）、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに3年以上経過していることなど一定の要件を 満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。
対象学科と指定番号など
令和3年12月、厚生労働省により教育訓練給付制度の指定番号が変更されました。
| 学科（指定番号） | 対象入学時期 |
| 作業療法科 （2310009-1720011-0） |
令和8年4月入学まで （取得目標の資格：作業療法士) |
| 言語聴覚科 （2310009-1420011-0） |
令和8年4月入学まで （取得目標の資格：言語聴覚士） |
| 救急救命科 （2310046-2010011-2） |
令和7年4月入学まで （取得目標の資格：救急救命士） |
|
社会福祉科 [昼間課程] （2310009-1810031-5） |
令和8年4月入学まで （取得目標の資格：社会福祉士） |
|
社会福祉科 [昼間課程] （2310009-2110031-5） |
|
|
社会福祉科 [通信課程] （2310009-1810011-0） |
|
|
社会福祉科 [通信課程] （2310009-2110011-0） |
|
|
精神保健福祉科 [通信課程] （2310009-1810021-2） |
令和8年4月入学まで （取得目標の資格：精神保健福祉士） |
|
精神保健福祉科 [通信課程] （2310009-2110021-2） |
教育訓練給付制度
(専門実践教育訓練)とは
受講者が支払った教育訓練費のうち、50％（年間上限40万円）。更に受講終了日から1年以内に資格取得し、就職（雇用保険被保険者となる）したら、20％（年間上限16万円）。資格取得・就職に加えて、訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5％以上上昇した場合は、10％（年間上限8万円）。最大で80％（年間上限64万円）がハローワークから支給されます。
- 受講者が支払った教育訓練経費の50%（年間上限40万円）
- 受講終了から1年以内に資格取得し、就職(雇用保険被保険者となる)で追加20%（年間上限16万円）
- 受講前の賃金と比較して5％以上上昇で追加10%（年間上限8万円）
| 学科 | 年次 | 学費 | 支給額 |
| 作業療法科 | 1年次 | 145万円 | 40万円 |
| 2年次 | 125万円 | 40万円 |
|
| 3年次 | 125万円 | 40万円 |
|
| 資格取得等 | - | 48万円 |
|
| 賃金5％以上 | - | 24万円 |
|
| 合計 | 395万円 | 192万円 |
|
| 言語聴覚科 | 1年次 | 115万円 | 40万円 |
| 2年次 | 95万円 | 40万円 |
|
| 資格取得等 | - | 32万円 |
|
| 賃金5％以上 | - | 16万円 |
|
| 合計 | 210万円 | 128万円 |
|
| 救急救命科 | 1年次 | 145万円 | 40万円 |
| 2年次 | 125万円 | 40万円 |
|
| 資格取得等 | - | 32万円 |
|
| 賃金5％以上 | - | 16万円 |
|
| 合計 | 270万円 | 128万円 |
|
| 社会福祉科 （昼間課程） |
1年次 | 100万円 | 40万円 |
| 資格取得等 | - | 16万円 |
|
| 賃金5％以上 | - | 8万円 |
|
| 合計 | 100万円 | 64万円 |
|
| 社会福祉科 （通信課程） |
1年次 | 24.5万円 | 12.25万円 |
| 2年次 | 21.5万円 | 10.75万円 |
|
| 資格取得等 | - | 9.2万円 |
|
| 賃金5％以上 | - | 4.6万円 |
|
| 合計 | 46万円 | 36.8万円 |
|
| 精神保健福祉科 （通信課程） |
1年次 | 28.5万円 | 14.25万円 |
| 2年次 | 25.5万円 | 12.75万円 |
|
| 資格取得等 | - | 10.8万円 |
|
| 賃金5％以上 | - | 5.4万円 |
|
| 合計 | 54万円 | 43.2万円 |
さらに
「教育訓練支援給付金」の支給も
専門実践教育訓練（通信制を除く）を受講する方で、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、「教育訓練支援給付金」として訓練期間中に雇用保険の基本手当日額に相当する額の80%が2カ月ごとに給付されます。
- 時限措置の期間が延長され令和7年3月31日まで対象となりました。
給付目安
| 離職前6ヶ月の 賃金総額 |
基本手当 （日額） |
支援給付金 （月額） |
| 120万円 | 約4,700円 | 約11.2万円 |
給付金支給までのステップ（例）
STEP01
ハローワークで「支給要件照会」
支給申請に先立って、受講開始(予定)日現在での受給資格の有無を、あらかじめ、最寄りのハローワークで支給要件を確認(支給要件照会)をしましょう。
支給要件照会は、ハローワークで配布する「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、運転免許証や住民票の写しなどの本人を確認できる書類とともに、ハローワークに提出(来所または郵送)して行います。
STEP02
セムイ学園のオープンキャンパスに
参加(個別見学もOK)
希望学科の説明を聞き、授業内容や卒業後の就職について確認しましょう。 オープンキャンパスは月1回のペースで開催。ご都合により週末の参加が難しい場合には、個別見学も受け付けています。
STEP03
入学試験を受験
対象学科のいずれかへ出願し、合格した上で入学手続きを行います。
STEP04
「訓練前キャリア・コンサルティング」と「受講前申請」
訓練対応キャリア・コンサルタントによる訓練前キャリア・コンサルティングにおいて就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブ・カードの交付を受けたあと、教育訓練給付金及び教育訓練給付金受給資格確認票などの書類をハローワークへ提出します。
- 原則入学2週間前まで
- 受験前でもハローワークへの申請を行うことが
可能です。
STEP05
ハローワークへ
「支給申請」(入学から6ヶ月ごと)
受講前の手続きとは別に、教育訓練を受講した本人が受講中及び受講修了後、原則本人の住居所を管轄するハローワークに対して、教育訓練給金の受給資格証などの書類を提出することによって支給申請手続きを行います。
制度の詳細は
ハローワークインターネットサービスなどでご覧いただけます。
制度及び申請手続きの詳細については最寄りのハローワーク（公共職業安定所）に
お尋いただくか、以下の関連サイトをご覧ください。
教育訓練給付制度（一般教育訓練）
「一般教育訓練給付金」の対象講座として、本校の以下の対象学科が指定されていますので、お知らせ致します。
給付を受けることができる人
支給対象者は、原則以下の①または②のいずれかに該当する方です。
- 1受講開始日現在で雇用保険の被保険者である期間が3年以上ある方。
- 2受講開始日現在で雇用保険の被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日以降、
受講開始日までが1年以内であり、雇用保険の被保険者であった期間が3年以上ある方。
- 上記の①、②とも初めて支給を受けようとする方については、雇用保険の被保険者である期間が1年以上あれば可。
- 一部例外もあります。受給資格の確認はご本人の住所を管轄するハローワークにてお尋ねください。
対象学科と指定番号など
令和3年12月、厚生労働省により教育訓練給付制度の指定番号が変更されました。
| 学科（指定番号） | 対象入学時期 |
| 看護科 （2320328-2010012-9） |
令和7年4月入学まで （取得目標の資格：看護師) |
| 臨床工学科 （2320328-2120012-9） |
令和9年4月入学まで （取得目標の資格：臨床工学技士) |
| 理学療法科 （2320328-1410012-9） |
令和7年4月入学まで （取得目標の資格：理学療法士) |
| 柔道整復科 （2320328-1410042-7） |
令和7年4月入学まで （取得目標の資格：柔道整復師) |
| 歯科技工士科 （2320341-2010012-5） |
令和7年4月入学まで （取得目標の資格：歯科技工士) |
一般教育訓練給付金制度とは
一般教育訓練を受けて修了した場合、受講者が支払った教育訓練費（入学金＋授業料（最大１年分）の合計）のうち、20％に相当する額をハローワークより支給されます。ただし、その20％に相当する額が、10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。
- 受講者が支払った教育訓練費の20％
- 支給額の上限10万円
| 学科 | 初年度学費 | 支給額 |
| 看護科 | 155万円 | 10万円 |
| 臨床工学科 | 145万円 | |
| 理学療法科 | ||
| 柔道整復科 | 140万円 | |
| 歯科技工士科 | 120万円 |
支給手続きと申請時期について
一般教育訓練の受講修了日の翌日から起算して１か月以内（やむを得ない理由があると認められ、郵送により支給申請を行う場合は１か月以内の消印日まで）に支給申請手続きを行う必要があります。
また支給申請手続きは、教育訓練を受講した本人が受講修了後、原則本人の住居所を管轄するハローワークに対して、所定書類を提出する必要があります。
制度の詳細は
ハローワークインターネットサービスなどでご覧いただけます。
制度及び申請手続きの詳細については最寄りのハローワーク（公共職業安定所）に
お尋いただくか、以下の関連サイトをご覧ください。
社会福祉士修学資金
（介護福祉士等修学資金貸付）
平成21年度から、国からの補助を受け、愛知県社会福祉協議会が介護福祉士・社会福祉士の資格取得をサポートする制度です。卒業後1年以内に愛知県内で介護または相談援助の仕事に就き、以後5年間その業務に従事した場合、「返還免除」となります。
貸付額
1ヶ月あたり5万円
国家試験受験対策費用：４万円以内
- 貸付の初回に入学準備金、最終回に就職準備金として、それぞれ20万円を加算することができます。
貸付期間
社会福祉士養成施設等に在学している期間
利子
無利子
貸付期間
養成施設を卒業してから1年以内に愛知県内において資格を持って指定された介護又は相談援助の業務に従事し以降5年間当該業務に従事した場合に貸付金の全額が返還免除されます。
申請時期
入学後の５月頃に在校生の方へ募集のご案内をします。
- 自治体により申請期間等が異なる場合がありますので、
愛知県以外で就職希望の場合は都道府県社会福祉協議会等で制度の詳細をご確認ください。
備考
利用できる人数に上限がありますので、希望者が多数の場合には利用できない場合があります。また、自治体に方針によって、募集が行われない場合があります。
歯科技工士科の学外奨学金
三重県歯科技工士修学資金修学生
貸付額
1ヶ月あたり3.6万円
対象
歯科技工士養成学校に在学している方
選考
三重県の指定する申請書類による選考
附則
三重県内の指定就業機関において5
年間勤務した場合は返還を免除
和田精密歯研株式会社
特別奨学金制度
貸付額
貸与70万円の奨学金
対象
歯科技工士養成学校に受験または入学が決定した方
入学後最終学年に進学が決定した方
選考
和田精密歯研株式会社が実施する選考試験
附則
奨学金の貸与を受けた方が、会社が指定する事業所において卒業後3年間の就労で貸与額全額の返還を免除します。
株式会社ワールドラボ
歯科技工士奨学金制度（給付型）
金額
最大200万円（年額100万円×利用年数）
対象
歯科技工士養成学校への入学が決定した方
歯科技工士養成学校での最終学年への進級が決定した方（ただし成績上位20%以内の方）
選考
書類選考、面接、適性検査
申請書類
- 利用申請書
- 成績証明書
- 現学年の出席状況が確認できる書類
- 住民票・連帯保証人様の所得証明書
附則
養成校卒業後に株式会社ワールドラボが指定する拠点において貸与額に応じた年数勤務することで返済を免除します。
※総額100万円で5年間、200万円で7年間の勤務
※途中利用の場合は規定による
